著者 大木悠 dYdX財団 Japan Lead
早大卒業後、欧州の大学院で政治哲学と経済哲学を学ぶ。その後、キー局のニューヨーク支局に報道ディレクターとして勤務し、2016年の大統領選ではラストベルト・中間層の没落・NAFTAなどをテーマに特集企画を世に送り込んだ。その後日本に帰国し、大手仮想通貨メディアの編集長を務めた。2020年12月に米国の大手仮想通貨取引所の日本法人の広報責任者に就任。2022年6月より現職。
先月、分散型レンディングプロトコルのAaveのDAOが、デリゲートに対して3ヵ月で最大3万ドル（約400万円）の報酬を支払うパイロットプログラムを立ち上げた。
（出典: Aave DAO「デリゲートパイロットプログラムの報酬額」）
デリゲートは、ガバナンストークン保有者が個人・組織に対して投票権を委任（デリゲート）する制度を指す。投票率やエンゲージメントの上昇が課題のDAOガバナンスにとってデリゲートは期待されている手段の一つだが、報酬制度が決まっていないDAOは多い。
老舗のDeFi系DAOであるMaker DAOは、昨年、ひと月最大1万2000ドルの報酬をデリゲートに付与する提案を通し、業界の試金石となった。他のDAOがどう動くのか今年の注目点となっている。
今回、AaveのDAOでデリゲーとパイロットプログラムを主導するのは、Butterと呼ばれるDAOガバナンス専門プロトコル。報酬対象となるデリゲートは投票で選ばれ、報酬額はステークされたAaveの額によって変化する。3ヶ月のパイロット期間を経て、DAOの投票率などに対する効果が確認できたら、本格的に導入する構えだ。
一方、UniswapのDAOでは、外部プロジェクトとのコラボレーションについてDAOに対する説明を担当する説明責任委員会の創設が提案され、5人のメンバーを選出。DAOのトレジャリーから、6ヶ月の固定給の支払いのほか、案件ベースでも支払いを行う。
DAOは、ボランティア主導の時代からプロ主導の時代に着実に移行している。