オランダの中央銀行は、バイナンス・ホールディングスおよび同国住民に仮想通貨サービスを提供している事業体に対して警告を発した。

オランダ中銀は18日の声明で、バイナンスが同国のマネーロンダリング・テロ資金供与防止法を遵守して運営されていないとし、バイナンスのユーザーが「マネーロンダリングやテロ資金供与に関与する」危険性があると主張した。同中銀によると、バイナンスは必要な登録を行なっておらず、仮想通貨サービスやカストディアン・ウォレットを違法に提供しているという。

オランダ中銀は、バイナンス・ホールディングスのほか、「バイナンスがオランダで仮想通貨サービスを提供している」事業体に対して通知を行ったことを明記した。

バイナンスの広報担当者は、コインテレグラフに対し、「必要な登録のための申請書を提出している最中」であり、中銀の要件を満たすために「建設的に取り組んでいく」と述べた。

「バイナンスにとって、ユーザーの利益が保護されることは引き続き重要なことだ」と広報担当者は述べている。「当社はまだ（オランダ銀行）に正式に登録されていないが、マネーロンダリングやテロリストの資金調達に対抗するためのツールや手順を組み込んだ強固なコンプライアンスプログラムを持っている」と強調した。

バイナンスに対しては、イタリア、マレーシア、ポーランド、ドイツ、英国、ケイマン諸島、タイ、カナダ、日本、シンガポールの当局から警告が発出されたり、同取引所が違法に運営されていると指摘されたりしている。

バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、17日に行われたブルームバーグのインタビューで、「取引所の日々の運営」よりも、取引所が金融機関としての現地の規制に準拠しているかどうかを確認することに注意を払っていると述べた。CZ氏は以前、自分の後任として「コンプライアンスに精通した専門家」をCEOとして受け入れることを示唆した。