ドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）裁判所とスマートドバイは、司法制度を簡素化するための「ブロックチェーン裁判所」の開発で提携したことを発表した。現地の報道機関アラビアンビジネスが30日に伝えた。

　ＤＩＦＣとスマートドバイは、「ブロックチェーンに支えられた司法制度」を作り出す幅広い推進の一環として、国境を越えた法執行のための裁判所判決の検証に、この技術をどのように役立てることができるか調査するという。

今回新たに作られたＤＩＦＣ裁判所とスマートドバイの共同タスクフォースは、この技術が司法エコシステム内の幅広いプロセスをより効率的なものにする可能性があると確信している。また同タスクフォースが陣頭指揮を執り、パブリックとプライベート両方のブロックチェーンで発生する紛争をどのように処理する方法を研究する。

　アラビアンビジネスによれば、この研究は「論理を組み込み、さまざまな形の例外と条件を可能にする」スマートコントラクトの開発方法に取り組むことで、スマートコントラクトでの取引の取り消し不能な性質を軽減し、「シームレスで効率的な紛争解決」を可能にするという。

　スマートドバイ オフィス（ＳＤＯ）で事務局長を務めるアイシャ・ビン・ブッチ・ビン・ビシュル博士は、ドバイブロックチェーン戦略は「20年までに適用可能な政府取引の100％をブロックチェーン上で」実行する計画であると述べ、次のように付け加えた。

「この能力と可能性を持った発明には、同じように革新的な一連のルールと、それを維持する権限を持った機関を必要とする。この点において我々は、ＤＩＦＣ裁判所との提携を決めた」

　ブロックチェーンハブになるためのドバイの取り組みは、「世界の他の都市よりも10年先を行くための」ドバイ10Ｘイニシアチブの一環として、いくつかの注目を浴びるプロジェクトを発表してきた。その中には、20年までに最初のブロックチェーン政府となる計画といったものなどがある。

　ＵＡＥの副大統領兼首相で、ドバイ首長のシェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド氏は、今年４月に最新の「ＵＡＥブロックチェーン戦略2021」を公表し、「21年までに連邦レベルでの政府取引の50％が、ブロックチェーン技術を使って実施されるようになる」と発表した。シェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド殿下は、ブロックチェーンの採用は「（ＵＡＥ）国民の幸福レベルを上げ」、何百時間もの労働を節約し、政府関連文書を３億8900万枚減らすだろうと見込む。