米司法省が発表した世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcom to Video」の摘発。既に世界中で300人以上の逮捕者を出しているが、このサイトを日本人も利用していた可能性がある。
米国の捜査に協力した仮想通貨分析企業チェイナリシスのブログによれば、日本のビットフライヤーといった国内大手取引所からビットコインが送金されていた形跡があった。
このサイトはダークウェブ上のサイトで利用者はビットコインを使い、支払いを行っていた。米司法省は次のように説明している。
「サイト自体は、ユーザーによる100万件以上の児童搾取ビデオのダウンロードを誇っていた。ユーザーがWebサイトでアカウントを作成したときに、各ユーザーはビットコインのユニークアドレスを受け取っていた。サーバーの分析により、Webサイトには100万を超えるビットコインアドレスがあり、Webサイトには少なくとも100万人のユーザーのキャパシティがあることがわかった」
チェイナリシスによれば、サイトには130万のビットコインアドレスが登録されていた。15年から18年の間に数千のトランザクションがあり、35万3000ドル相当のビットコインが送られていたという。
今回の捜査でチェイナリシスは、トランザクションのアクティビティを分析し、資金のやり取りをグラフ化した。Welcom to Videoには、世界中の仮想通貨取引所からビットコインが送られていた。
出典：チェイナリシス
チェイナリシスが公開したグラフの中には、コインベース、バイナンス、クラーケン、ビッサムといった大手取引所と並び、ビットフライヤー、コインチェックといった日本の取引所の名前も掲載されている。
チェイナリシスによれば、米当局は取引所に連絡して、送金者の情報を入手した。通常、取引所には本人確認（KYC）のプロセスがあり、ユーザーの情報を持っているからだ。
出典：米司法省
今回の捜査による逮捕者は38か国で337人に上る。世界各国の捜査当局による共同捜査によるものだ。サイト閉鎖のページには、米国や欧州、韓国、サウジアラビアなど18ヵ国が並んでいるが、日本は入っていない。
現在のところ、日本で逮捕者が出たという報道は出ていないが、今後日本国内からも利用者の逮捕につながる可能性があるだろう。
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