著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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・これまでのBTC
BTC/JPY 1時間足Bidチャート（当社取引ツールより作成）
上図は、2023/8/6 午前0:00から8/18 午前9:00現在までのBTC/JPY1時間足Bidチャートである。
これまでのBTCの値動きを振り返ると、8/7のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言により、米国の金融引き締め長期化への懸念が後退したからか、BTCの価格は上昇を開始し、8/9には一時430万円の水準まで上昇した。その後、425万円の水準でレンジ相場の様相を呈していた。
そんなBTCであったが、8/17 午前5:00ごろから下方向のトレンドが発生、8/18 午前0:00には一時400万円台の水準まで下落した。その後一時410万円台の水準までリバウンドしたが、400万円を割ると、そのまま375万円台の水準まで急落し、一日で約5%の下落率となった。
下落の理由としては、8/17 午前3:00に公表されたFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨がタカ派な内容であったことがまず挙げられる。
また、 8/18 午前6:30頃には中国恒大集団の米連邦破産法15条適用申請の報道もあり、下落の勢いが増した（8/18 Bloomberg）。中国恒大集団は、2021年にデフォルトが話題となった企業で、今回の申請は外国企業である同社が米国内の資産保全を可能とするものである。
今後の同社は米国内の資産の差し押さえを回避しながら米国外での債務再編を行うとみられているが、今回の下落幅をみると市場参加者に中国経済の景気減速懸念を思い起こさせる結果となったようだ。
議事要旨では、大半の参加者が追加の金融引き締めが必要になり得るとの認識を示したとされ、金融引き締めの長期化への再度の警戒が相場の重石となった可能性が考えられる。
引き締めへの警戒感の剥落による上昇、レンジ相場、警戒感の復活による下落というここ2週間の流れを考えると、やはりメインの材料となるのは金融政策ということになる。
直近のイベントとしては、ジャクソンホール会議の開催が予定されている。去年と同様パウエル議長の発言をきっかけに相場が一層動意づく可能性にも注意を払いたい。