著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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金融危機の象徴であるリーマン・ショックの翌年となる2009年に誕生したBTC（ビットコイン）は、過去の金融危機時にどう動いたか。
本レポートでは、無国籍通貨と表現されるゴールドに因んで「デジタルゴールド」とも表現されるBTCが、法定通貨や政府の信用不安により急騰した事例を改めて振り返る。
・米国債ショック
CoinMarketCap（https://coinmarketcap.com/）
Tradingview（https://jp.tradingview.com/）より当社作成
上図は、2011年におけるBTC/JPYの価格推移である。
2011年は、それまで最高水準にあった米国債の格付けが引き下げられた年であり（同年8月、S&Pにて）、この一連の経緯は「米国債ショック」と呼ばれている。
2011/1、米財務長官は米政府債務上限が引き上げられなければ数ヶ月以内に政府はデフォルトなどに陥る可能性を指摘していた。しかし、政府支出などをめぐる与野党での対立が原因となり、問題は解決せず5月に政府債務は法定上限に到達。政府資金は、公的基金への拠出を一時的にストップさせるなど綱渡り状態となった。
この影響により株式市場は振るわなかった一方、当時100円に満たなかったBTCは6月に2,000円を突破する上昇をすることとなった。
その後、2011/7に債務上限問題が解決されるとBTCの過熱感はなくなり、200～300円前後で価格は落ち着いたものの、BTCがリスク回避として機能した一つの事例と言えるだろう。