デジタル通貨に関する取り組みで、民間主導では日本最大規模となる「デジタル通貨フォーラム」が、年内にもデジタル通貨を試験発行する。日経新聞が24日報じた。同フォーラムにも三菱UFJ銀行など70社ほどが参画している。
デジタル通貨は銀行預金を裏付け資産とし、企業間送金や大口決済などを2022年後半から試験的に始めるという。
デジタル通貨フォーラムは2020年6月から発足しており、3メガバンクの他に三井住友信託銀行やゆうちょ銀行が参加。これまでに7つの分科会を発足させPoC（概念実証）の計画を進めてきた。
例えば、地域通貨分科会では地域での助け合いや住民の行動変容を促す「自助・共助マネー」、関係人口を拡大させ、地域にとっての「外貨」獲得につながる「広域関係人口マネー」、域外への経済流出を抑え、域内消費を活性化させる「経済活性マネー」の3つの機能をもつ地域通貨のPoCを検討。同分科会には気仙沼市や会津若松市も参加している。