一体なぜこの時点で…。

中国政府系メディアの人民日報が、11月3日、中国人民銀行の見解に基づいて仮想通貨の売買サービスを提供することは違法と解説する記事を掲載した。これまで「グレーゾーン」と言われてきた中国仮想通貨取引の主戦場であるOTC（店頭）取引が違法と示唆する内容を、現時点で政府系メディアが報じる背景には何があるのか？

伏線がなかったわけではない。

先月、中国仮想通貨（暗号資産）取引所OKExが出金を停止。創業者のミンシン・シュー氏（スター・シューとしても知られている）が中国の警察に拘束されていると報じられているが、いつ釈放されるのかは未定のままだ。

一方、順調なのは中国のデジタル人民元の開発とテストだ。

昨日、中国人民銀行の易綱総裁は、これまでデジタル人民元の取引回数が400万回以上を超えており、テストが順調に進んでいると明かした。そして先週末には、ファーウェイ（華為技術）が「デジタル人民元ハードウェアウォレット」搭載のスマートフォン「Mate40」を発表した。

龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏は、中国においてビットコイン（BTC）など仮想通貨とデジタル人民元の間で明暗が大きく分かれ始めているかもしれないとみている。今回の人民日報の報道内容に加えて、今後の中国政府の仮想通貨に対するスタンスはどうなるのか？ワン氏が詳しく解説する。

ファーウェイのデジタル人民元スマホ

先述の通り、ファーウェイが「デジタル人民元ハードウェアウォレット」搭載のスマートフォン「Mate40」を発表した。今までデジタル人民元はアプリを通じて試験的に運用されてきたが、ファーウェイのスマホはどんな違いをもたらすのだろうか？

ワン氏は、ファーウェイのスマホが中国全土へのデジタル人民元普及に向けたきっかけになるかもしれないとみている。

仮想通貨関連のインタビューや最新市場動向をお届けします。コインテレグラフジャパンのYouTubeチャンネルのご登録よろしくお願いします。

チャンネル登録はこちら！！