世界四大会計事務所のひとつ、デロイト・トウシュ・トーマツが6月27日、「デロイトの2019年グローバルブロックチェーン調査」と題した調査レポートを発表した。11ヵ国の企業の上級管理職1386名（中国200名）のうち、中国企業の約73％が、ブロックチェーンは戦略上の最優先事項と回答した。調査期間は2019年2月8日～3月4日。

（「デロイトの2019年グローバルブロックチェーン調査」の対象国および回答者 出典： デロイト・トウシュ・トーマツ）

レポートによると、中国企業の上級管理職は、ブロックチェーン技術が自国内における最重要事項トップ5の一角を占めると最も強く確信しているという。同じ項目に対する米国の回答は56％だった。デロイトは、中国政府が2016年に戦略的テクノロジーの優先順位をとりまとめた「第13次5カ年計画」を発表し、中国の産業情報省が2018年に発行した「2018年中国ブロックチェーン産業白書」においてブロックチェーンを経済発展における重要な推進力として掲げている点を指摘した。

世界規模では、回答者の53％が分散型元帳技術（DLT）を戦略上の最優先事項トップ5に入るものと回答しており、2018年の回答に比べ10％上昇しているそうだ。

デロイトのアジア太平洋地域ブロックチェーンラボのリーダー、ポール・シン氏は、中国が「戦術的」ではなく、「世界のどこよりも」戦略的にブロックチェーンを導入しようとしていると指摘した。

「（中国における）多くのプロジェクトは、生産性向上ツールではなく、戦略的武器としてブロックチェーンを利用するというトップマネジメントのもと推進している」


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版