リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOによると、米国証券取引委員会(SEC)から提訴された事件に対して同社は2億ドルの費用をかけて防衛しているという。

ガーリングハウス氏は、5月8日のドバイ・フィンテック・サミットで、アラブ首長国連邦(UAE)の仮想通貨規制当局や欧州連合(EU)の最近の暗号資産市場(MICA)法案に比べ、米国が規制で遅れていると発言。訴訟にかかる費用は、リップルは当初から計算すると2億ドルを使っていることになると明らかにした。

SECのゲイリー・ゲンスラー議長に向けて、ガーリングハウス氏はリップルがUAEに進出する中で、米国が大幅に後れを取っていることを懸念。政治が難しい状況を作り出していると述べた。彼は起業家たちに「自分だったら米国では始めない」とアドバイスを与えているとし、多くの米国企業や上場企業も同意するだろうと主張した。

Brad Garlinghouse during the fireside chat at the Dubai Fintech Summit.

仮想通貨に関する明確な規制枠組みが必要だとの問いに対し、ガーリングハウス氏はSECが仮想通貨やブロックチェーン業界で働くほとんどの人々が善良であり、ルールに従いたいと望んでいることを理解するべきだと語った。

仮想通貨決済プラットフォームのリップル社は、2020年12月にSECから訴えられた。SECはリップルが登録されていない証券としてXRPトークンを違法に販売したと主張している。リップル社は長い間、ハウェイテストによる投資契約ではないと主張している。

訴訟は2年半続いており、米国市場に逆風をもたらしている。ガーリングハウス氏によると、今後3~6か月のうちに裁判官からの判断が下される予定だ。