2月22日の裁判所提出資料によると、ノンファンジブル・トークン（NFT）のNBAトップ・ショット・モーメントは、証券とみなされる可能性がある。

ダッパーラボのロハム・ガーレゴーズルー（Roham Gharegozlou）CEOが、NBAトップ・ショットが証券であるとする集団訴訟の棄却の申し立てを、ヴィクター・マレオ裁判官が却下した。裁判所は、この申し立てを却下した上で、訴訟を続行することを許可した。ダッパー・ラボ社は、今後21日以内に裁判所の判決に対応する必要がある。

裁判所に提出された書類によると、判決は、NFTが米国証券法の対象となる投資契約に該当するかどうかを判断するハウェイ・テストで検討された。投資契約と判断された取引は、証券とみなされる。

「ダッパー・ラボが提供したものがハウェイ・テストの下で投資契約であったという裁判所の結論は限られたものだ。提供・販売されたNFTがすべて証券になるわけではなく、それぞれのスキームをケースバイケースで評価しなければならない」

マレオ判事は以下のように判断している。

「むしろ、ダッパー・ラボが提供する特定のスキームが、投資家とプロモーターの間に投資契約を成立させるに十分な法的関係を生み出し、これはハウェイ・テストに則ると、証券だ」

この集団訴訟は、NFTを無登録証券として販売したとして、2021年5月に原告のジェウン・フリーエル氏によって起こされたもの。また、NBAトップショットがプラットフォームの市場価値を人為的に膨らませるため、意図的にコレクターが「何カ月も」資金を引き出せないようにしたと主張している。

マレオ判事の決定を受け、ダッパーラボの広報担当者はコインテレグラフに次のように語った。

「重要なことは、裁判所が「危機一髪」と表現した本日の命令は、訴訟の弁論段階において、訴状棄却の被告側の申し立てを却下したに過ぎないということだ。これは原告が正しいと結論づけたわけではなく、本件の本案に関する最終判決ではない。裁判所は、芸術品やバスケットボール・カードのようなコレクティブルを含む消費財は、連邦法上の有価証券ではないと繰り返し判断してきた。我々は、モーメントやその他のコレクティブル（デジタルであるか否かを問わず）についても同じことが言えると確信しており、この訴訟が続く限り、法廷で我々の立場を精力的に弁護していきたいと考えている。」