フランス政府の複数のウェブサイトが、ロシアのハッカーグループと関連があるとされるサービス拒否(DDoS)攻撃によりオフラインになったと、複数の報道機関が伝えている。
影響を受けたウェブサイトには、パリ行政裁判所、フランス保健省のansm.sante.frサイト、最高裁判所など。コインテレグラフは記事執筆時点でこれらのサイトにアクセスできず、接続が安全でないという警告を受けた。
Source: Entropia Intel and Cointelegraph
エントロピア・インテルの初期報告によれば、この攻撃は8月24日にフランスで拘束されたテレグラム創設者パベル・デュロフ氏に対する報復とみられている。
マクロン大統領、逮捕は政治的ではないと主張
8月26日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はデュロフ氏の逮捕について声明を発表し、逮捕は政治的なものではないと主張した。マクロン大統領はフランスが言論の自由と表現の自由を重視していることを強調し、デュロフ氏の事件の結果はフランスの独立した司法制度によって決定されるとした。
Source: Emmanuel Macron
マクロンの声明は仮想通貨コミュニティや言論の自由活動家から広範な反発を招いた。元ヴァンエックデジタル資産戦略ディレクターのガボール・グルバクスは「逮捕してから違法かどうかを調べるのか?これが君たちの言う『法の支配』と『表現の自由』なのか?」と問いかけた。
デュロフ氏の解放を求める声は広がり、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏や実業家イーロン・マスク氏など業界のリーダーからも声が上がった。デュロフ氏の拘束のニュースを受け、ブテリン氏は懸念を表明した。
「テレグラムが暗号化に真剣でないと批判したことがあるが、現在の情報に基づけば、罪状は『無管理』と人々のデータを提供しなかったことだけのようだ。これは非常に悪いことで、ヨーロッパのソフトウェアと通信の自由の未来にとって懸念材料だ。」
フランスの検察当局は8月26日に更新情報を発表し、フランスの法執行機関がデュロフ氏を8月28日まで拘束し、プラットフォーム上で活動しているとされる「名前のない人物」による犯罪について尋問できると明らかにした。
記事執筆時点で、デュロフ氏はフランス当局から正式に犯罪の容疑をかけられておらず、法的な不正行為も示されていない。