今年の仮想通貨関連犯罪による被害額は4500億円、ビットコインが主流

2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル(約4500億円)に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース(CipherTrace)が8月12日に報告書の中で明かした。

サイファートレースは、アンチマネーロンダリングに関する報告書を公表。仮想通貨関連の窃盗に関する項目で、仮想通貨保持者や取引プラットフォームからの窃盗、詐欺、その他の資金の不正流用などによる被害額を発表した。

ハッカーが仮想通貨取引所から盗んだ額は、2019年第1四半期で1億2400万ドル(約131億円)で、2019年の合計が現時点で4億8000万ドル(約506億円)となっている。

犯罪に最も使用された仮想通貨はビットコイン(BTC)。薬物や武器、サイバーおよびバンキングの認証情報などの売買に利用されていた。

一方で、闇市場やマルウェア攻撃においては、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、モネロ(XMR)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ドージコイン(DOGE)などの仮想通貨も利用されていた。

「今回の結果は、闇市場やダークベンダーサイトではプライバシーコインはほとんど使用されない(例えば、モネロ(XMR)を含む例はわずか4%)。しかし、ビットコインは、こういった闇の世界でも主流のコインで、こういった犯罪で利用される仮想通貨の76%がビットコインで、イーサリアムはわずか7%となっている」

マルウェアやランサムウェアに至っては、ビットコインが98%を占め、イーサリアムはわずか1%となっている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

削除 8月13日20時30分

「単一の事件で最も大規模なのは、先月に起きたプラストークンの件で、29億ドル(3100億円)の損失がでている」という箇所は、さらなる事実確認が必要と判断したため、削除しました。