仮想通貨の税計算はなぜ複雑?確定申告で損をしないためには?仮想通貨税務の第一人者が解説!

仮想通貨取引で億単位を稼ぎ出した人の数は、確定申告時のデータによると昨年は331人だった。下落相場が続いている今年の仮想通貨市場からは、昨年のようには豊富に「億り人」が出てこないかもしれないが、今年もあと1カ月あまり、確定申告の時期は近づいてきている。

仮想通貨決済、マイニング、エアドロップ、詐欺だったICOトークン…仮想通貨に関する税処理は複雑で、専門家さえ頭を悩ませている。仮想通貨税計算ツール「Gtax」や仮想通貨税務に精通する税理士紹介サービス「ガーディアン」を展開している株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ、東京・港)の代表取締役である沼澤健人氏は、今年は取引による儲けが少なく確定申告が必要ないと感じている人も、実は確定申告対象者である可能性があると話す。昨年は、日本で最も仮想通貨に関わる確定申告のサポートをしたという同社に、仮想通貨税計算に関する問題点や確定申告時の注意点などを聞いた。

仮想通貨取引で確定申告が必要になる場合は?

仮想通貨取引をしている人で、確定申告が必要になるのはどういう時か?簡単に言うと、会社勤めで給与所得を得ている人の場合、仮想通貨取引やその他副業で、1年間で20万円以上の利益を出している時だ。

仮想通貨取引による利益の計算は、「仮想通貨の売却(利確)」「仮想通貨による商品の購入」「仮想通貨同士の交換」など様々なタイミングで行う。利確だけでなく、商品の支払いや、仮想通貨同士の交換も所得計算の対象となるため注意が必要だ。

日本では、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に分類される。雑所得には「総合課税」が適用される。給与所得などの計8つの所得を合算し、その所得総額に応じて税率が高くなる累進課税となる。税率は住民税と合わせて最大55%。給与所得などとは合算せずに利益に対して一律20%課税する「申告分離課税」の株式の売買やFXとは異なるので、この点も注意したい。また、申告分離課税の場合、損益を3年間繰り越せるが、仮想通貨の場合は、現状では繰越ができない。そのため、例えば昨年の損失分を今年の利益分から差引いて所得を計算することは出来ない点にも留意する必要がある。具体的な計算方法は、国税庁が11月21日に出した「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)」を参照されたい。

「今年は確定申告必要ない」は勘違い!? 総平均法の落とし穴

仮想通貨取引による所得の計算には「移動平均法」と「総平均法」の2種類が認められている。後者に関しては、翌年以降も継続して適用することを条件に例外的に認められている方法となっている。沼澤氏によると、仮想通貨元年と言われた昨年、初めて仮想通貨所得が実現し確定申告をした人の殆どが総平均法で計算した。昨年の右肩上がりの仮想通貨市場においては、1年間を通じて仮想通貨を売買した場合、移動平均法に比べると総平均法を使った方が、仮想通貨の取得単価が上がるため、計算される所得額が低くなりやすかったからだ。

しかし、当然ながら同じ仮想通貨取引をしている際に、計算方法によって所得金額が変わることはない。生涯の仮想通貨取引にかかる所得は、通算すると移動平均法をとっても総平均法をとっても同じになる。イメージとしては、総平均法では、2017年の含み益を2018年以降に繰り延べている状態だ