ドイツ政府は、仮想通貨が金融システムの安定にとって脅威にならないという見解を示した。コインテレグラフドイツ版が12日報じた。ただ同時に規制は必要だという立場を示しているという。

　今回の見解の根拠は、世界の金融システムにおいて仮想通貨の取引高が少なすぎることだ。ただドイツ政府は、G20レベルで仮想通貨の動きを監視することは必要であるとし、G20もこの見方に理解を示しているという。

　またドイツ政府は、議会で極右政党「ドイツのための選択肢」から出された仮想通貨に関連する諸問題に対する調査依頼にも言及。諸問題には仮想通貨がマネーロンダリングや違法な収益源に使われていることのほか、テロリストの資金調達やオンライン上のギャンブルなどで使用されていることが含まれている。現在まとめている国レベルでのリスク分析は来年には完成予定。これに基づいてドイツ政府は行動を取ることになるという。ドイツ政府は現在のところ次のような見解を出している。

　「ビットコインや他の仮想通貨のリスクに対処すべく、ドイツではすでに様々な重要な規制が実施されている。例えば、ドイツに拠点を置く仮想通貨のトレーダーは、他の金融機関と同じようにアンチマネーロンダリングの規制に従わなければならず、とりわけ顧客確認などは慎重に行うように求められている」

　　ドイツ政府は、商業レベルでの仮想通貨の取引にはドイツ連邦金融監督所 （BaFin）の許可が必要と指摘。ただ仮想通貨の分野においてはあくまで国際的な協力が重要だと強調した。

　　国際通貨基金（IMF）は4月に出した報告書で、ドイツ政府と同じような根拠をもとに仮想通貨が世界の金融システムの安定にとって脅威になるとはみていないと結論づけた。