インターコンチネンタル取引所(ICE)のジェフリー・シュプレッヒャーCEOやエリザベス・ウォーレン上院議員によると、ほとんどの仮想通貨は米国で証券として規制される可能性が高いとのことだ。

ゴールドマン・サックスによる金融サービスカンファレンスで12月6日に発言したシュプレッヒャー氏は、暗号資産は「規制され、証券のように扱われるだろう」と語っている。シュプレッヒャー氏がCEOを務めるICEはニューヨーク証券取引所を運営している。

これによって、最終的に消費者保護と中央集権的な取引所やブローカーに対する規制を強化できるようになると主張する。

「それは何を意味するのか?透明性を高め、顧客の資金を分別し、ブローカー・ディーラーとしての役割を監督し、取引所をブローカーから切り離すということだ。決済とクリアリングは取引所から分離されるだろう」

またシュプレッヒャー氏は、証券に関する法的枠組みはすでに存在し、それらが「より強力に実施されるだけ」であるため、仮想通貨には新たな規制は必ずしも必要ないと主張する。

ウォーレン議員は仮想通貨法案を準備

仮想通貨に懐疑的なエリザベス・ウォーレン上院議員は、証券取引委員会(SEC)に仮想通貨業界に対する規制権限の大半を与えるとされる仮想通貨法案に取り組んでいる。

オンラインニュースのSemaforが12月7日に報じたところによると、ウォーレン氏の仮想通貨法案はまだ初期段階だが、税制、規制、国家安全保障、気候など多くの問題を網羅することを目指しているとのことだ。

ウォーレン議員は、特に監査済み財務諸表や銀行並みの資本要件などの規制義務を課すことを検討しているという。