仮想通貨が初めて米国選挙の争点に ＝ジェミナイ調査

ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が、米大統領選挙において重要な役割を果たす可能性がある。多くの米国の仮想通貨投資家が、候補者の業界規制に対するアプローチに関心を寄せているためだ。

ウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨取引所ジェミナイの新しい報告によると、米国の仮想通貨所有者の大多数が、11月に予定されている次回の大統領選挙で候補者の仮想通貨規制に対する姿勢を考慮する予定だという。

9月10日に発表されたジェミナイの報告書「グローバル・ステート・オブ・クリプト」には、アメリカ、イギリス、フランス、シンガポール、トルコの消費者人口を代表する6000人の成人を対象にした調査結果が示された。この調査は2024年5月23日から6月28日にかけてオンラインで実施された。

ジェミナイの調査結果によると、現在仮想通貨を所有している米国の回答者のうち、73%が候補者の仮想通貨に対する姿勢が大統領選挙での投票に「何らかの影響」を与えると考えている。

さらに、37%の回答者は、候補者の仮想通貨に対する立場が投票に「重大な影響」を与えると示した。

ジェミニによると、調査結果はアメリカの大統領選挙キャンペーンにおける仮想通貨の役割が増していることを反映している。

「アメリカ史上初めて、仮想通貨が大統領選挙において重要な政策課題となった」

規制の不確実性が過去の仮想通貨保有者や非保有者にとっての障壁に

調査の他の洞察として、ジェミナイは回答者が仮想通貨への投資に対する障壁として規制の不確実性をますます懸念していることを発見した。2024年には、米国の回答者の38%が仮想通貨への参入に対する障壁として規制の懸念を挙げており、これは2年前に同じことを示した28%から大幅に増加している。

調査によると、仮想通貨規制に対する懸念が増しているにもかかわらず、米国の投資家は近年仮想通貨にシフトしているようだ。

2022年には75%の米国の回答者が仮想通貨の保有経験がないと示していたが、2024年には65%に減少した。仮想通貨保有者の数は2022年の20%から2024年には21%にわずかに増加し、過去の保有者も2022年の5%から2024年には14%に急増した。

一方、過去数年間で仮想通貨の保有を報告するアメリカの成人の数が減少しているとする報告もある。連邦準備制度理事会の「家計経済と意思決定に関する調査」によると、2023年には調査対象のアメリカ成人のうち仮想通貨を使用したと報告したのは7%で、2022年の10%や2021年の12%から大幅に減少している。

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