ホワイトハウスが1日に発表したジョー・バイデン米大統領の2023年度予算によると、デジタル資産に関する税制を修正することで、2023年から2032年にかけて109億ドルの赤字が削減されるという。

ホワイトハウスは、海外口座でのデジタル資産の保有を報告すること、デジタル資産を含めるために時価評価ルールを修正すること、金融機関や仮想通貨ブローカーに追加情報の報告を義務付けることなど、「ルールを近代化」すると述べた。さらに、「他の資産クラスを含めるために、有価証券の貸付を非課税として扱い、所得の包含に対処する」ことを提案した。

バイデン政権は、税制にデジタル資産を含めるための「ルールの近代化」が、2023年に政府に49億ドルの収入をもたらすと試算した。さらに予算には、米国へのサイバー脅威に対処する司法省の能力を拡大することで、「仮想通貨の悪用」に対抗する。これには5200万ドルが拠出されている。この資金により、政府機関は 「捜査官の増員、対応能力の強化、情報収集・分析能力の強化」を行うことになる。

バイデン大統領は、2022年に米国の赤字を1.3兆ドル以上削減するめどがついたと述べた。ホワイトハウスによると、政府の歳入を増やすための大統領の提案の中には、1億ドル以上を保有する米国の世帯(世帯のおよそ0.01%)から20%の所得税を徴収するものもある。

この予算案は、バイデン氏が9日、米国内のデジタル資産に関する規制の枠組みを確立する大統領令に署名したことを受けたものだ。同大統領令では、政府機関に対し、デジタルドルの展開の可能性を探るほか、暗号のための連邦政府の枠組みに関する政策の調整と統合を要求している。