世界的な証券監督機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は、政策立案者が仮想通貨をより効果的に規制するための支援を行っている。

IOSCOは5月23日、IOSCO理事会のフィンテック・タスクフォースによって作成された報告書の一部として、仮想通貨に関連した規制勧告を発表した。

この報告書には、世界の証券監督機関が仮想通貨から生じる市場の整合性と投資家保護に関する問題に対処するための18の政策勧告が含まれている。7月末までの協議機関を経て、IOSCOは2023年末までにこれらの勧告をまとめる計画だ。

報告書の第1章では、IOSCOは全ての規制者に向けた包括的な勧告を設定し、政策立案者に対して、仮想通貨と伝統的な金融の規制に何らかの格差を生じさせないように提言した。

世界中の仮想通貨規制者は、規制結果が「伝統的な金融市場で必要とされるものと同等であるか、またはそれと一致する」ように努めるべきだと、IOSCOは述べている。当局によれば、このような勧告事項は仮想通貨と伝統的な金融市場との間に「フェアな競争環境」を構築し、規制回避のリスクを軽減するために役立つはずだという。

「IOSCOの目標の1つは、市場のクロスボーダーな性質、規制上のアービトラージ・リスク、および個人投資家が継続的に晒されている大きなリスクを考慮に入れて、IOSCOメンバーが仮想通貨活動の規制と監視にどのように取り組むかについて、より一貫性を持たせることだ」

IOSCOはまた、世界各国の規制者に対して、仮想通貨規制枠組みの適用可能性と適切性、そしてそれが規制された金融商品の代替品としてどの程度振る舞うかを分析するように勧告した。規制者は、このようなアプローチをテザー（USDT）のようなステーブルコインを含むすべての種類の仮想通貨に適用すべきだと、IOSCOは指摘した。

1983年に設立されたIOSCOは、世界の証券市場と先物市場を規制する組織だ。IOSCO理事会は米証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）を含む35の証券規制機関が含まれている。米証券取引委員会によれば、IOSCOメンバーは世界の証券市場の95％以上を規制している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン