コインベースが新たに公開した仮想通貨に関するレポートによれば、米国の若い世代（Z世代やミレニアル世代）が伝統的なアメリカンドリームや金融システムに幻滅感を抱いており、仮想通貨による非伝統的な形での経済的自立によりオープンな姿勢を持っている。

レポートによると、住宅費の高騰、インフレ、時代遅れの金融システムなどが原因で、米国の若い世代はアメリカンドリームが達成しにくくなっていると感じている。彼らは伝統的な道を追求するのではなく、より柔軟で、既存の仲介者に依存しない新しい労働、所有、金融のモデルを積極的に構築しようとしている。

若い世代は新たな経済的あり方を積極的に模索している。彼らは、システムを近代化する手段として仮想通貨などのテクノロジーを使い、アメリカンドリームの再生させようとしているとレポートは指摘する。

レポートによれば、若い世代の約38%が、仮想通貨とブロックチェーンが伝統的な金融を超えた経済的機会を提供していると考えている。年配層になると、26%がこの考えに同意している。

また若い世代の31%が仮想通貨を所有しているのに対し、年配者の所有者はわずか12%に過ぎない。16%の若者が、世界通貨として仮想通貨に興味を示しており、これに対して年配者は10%にとどまっている。約38%が仮想通貨を金融の未来と予想しているのに対し、年配者は28%だ。

若者たちは仮想通貨を所有するだけでなく、学校でそれについて学び、仕事としての可能性があるとみている。

彼らはまた、2024年の選挙で先見の明のある候補者に投票したいと考えている。ブルッキングス研究によれば、ミレニアル世代とZ世代は現在の投票年齢人口の約40%を占めており、2028年までには彼らが投票年齢の過半数を占めるようになるという。

レポートによれば、2024年の選挙で仮想通貨に好意的な候補者を支持する意向を示す人の割合は51%に上り、39%が政治家や政策立案者が仮想通貨やブロックチェーンのような技術を推進し、未来の世代のために利益を得るべきだと考えている。これに対して、同じ見解を持つ年配のアメリカ人は28%に過ぎない。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン