2021年11月、デジタル資産市場は最高で3兆ドルを突破した。しかし、2022年のカストディ市場は、4479億ドルにとどまった。

コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）とウェルステックプラットフォームアスペン・デジタルが11日に発表したデジタル資産カストディの現状に関するレポートで明らかになった。

レポートによると、2023年4月時点でのカストディサービスプロバイダーの数は120に上り、大きく分けてサードパーティーのサービスプロバイダーとセルフカストディソリューションの2つのカテゴリーに分けられている。レポートでは、イーサリアムのマージにより仮想通貨のステーキングへの関心の高まり、ノンファンジブルトークン（NFT）やメタバースの出現が機関投資家を引き付けたとした。

レポートではカストディ業界の主要な課題はセキュリティと指摘。2022年のFTXの失敗に示されたように、適切なガバナンス、リスク管理、内部統制の欠如が原因だ。

「機関投資家は、単に取引プラットフォームで資産を保有するのではなく、セルフカストディソリューションや評判の良いデジタル資産カストディアンを通じて資産を保護するようになってきている」

カストディアンが直面する別の課題は保険ポリシーだ。セルフカストディソリューションは保険ポリシーを提供せず、不注意から生じるデジタル資産の損失に対してユーザーに補償はされない。レポートの情報源であるファミリーオフィスの間では、健全な保険ポリシーがデジタル資産カストディアンを選ぶ際の重要な基準だとされている。

レポートは、市場のマッピング、評価システムの作成、パフォーマンスレビュー、その他の事前手続きを含む5つのステップを含む保管サービスプロバイダーの選択アプローチを投資家に示唆している。

今月初め、カナダの金融当局は仮想通貨を保有する投資ファンドに対する法律要件を遵守するための指導を発表した。また、仮想通貨の規制された先物市場に信頼を示し、「価格発見を促進する」と述べている。