日本政府が18日に閣議決定した2019年版消費者白書で、2018年の仮想通貨の消費者相談が前年から約1.7倍の3657件に上ったことがわかった。2017年の前年比3.5倍増から増加率は緩やかになったものの、2014年から一貫して増加している。消費者庁は投資に対する正しいリスク認識や金融教育、悪質な事業者への対応が必要としている。

主な相談内容としては仮想通貨交換業社の信用性やトラブルの有無、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインができない、入金が反映されない、業者からの返答がないといった事業者対応に関するものが多かったという。

また「儲かると勧められて投資したが、言われた通りに儲からない」など実態が不明な投資話に関する相談もみられるという。