仮想通貨に対して寛容な国として知られるキプロスが、業界規制を厳格化する可能性が出てきた。

キプロスメールの10月10日の報道によれば、キプロスの財務省は既存の「マネーロンダリング防止法」を改正する意向だ。同省は、その改正案を議会下院の法務委員会に提出した。これは、金融活動作業部会（FATF）によって設定された国際的なマネーロンダリング防止とテロ資金供与防止（AML/CFT）の基準、および2022年11月に公表された欧州評議会の監視機関であるMONEYVALの勧告に、キプロスを準拠させることを目指している。

改正案によれば、暗号資産を扱うすべてのサービスプロバイダーは、金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（CySEC）に登録する必要がある。法令遵守を怠った場合、罰金は最大35万ユーロ（約5500万円）に及び、最大5年の懲役、あるいはその両方が科せられる。

改正案は、他の欧州諸国から既にライセンスを取得している仮想通貨サービスプロバイダーに対するCySECへの登録義務について、キプロス弁護士会から一部異論が出ている。

コインテレグラフは詳細を求めて財務省に連絡を取ったが、すぐには返答は得られなかった。

いくつかの仮想通貨企業は既にキプロスで登録を取得している。9月には、仮想通貨に友好的なブローカー企業eToroがCySECから暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の登録を受けた。6月にはBybitが同じライセンスを取得している。

しかし、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、最近の規制強化に伴い、7月にキプロス市場からの登録解除を決定した。同社は、より大きなEU市場に焦点を当てることを望んでいると語った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン