仮想通貨取引所コインベースは、取引量で世界最大の仮想通貨オプション取引プラットフォームであるデリビットの買収を完了した。これにより、同社のデジタル資産関連事業ポートフォリオがさらに拡充された。
コインベースは13日、2024年のデリビットの取引高が1兆ドルを超え、同プラットフォームには「機関投資家や熟練トレーダーの忠実な基盤」があると述べた。
同社は国際展開戦略の一環として、5月に29億ドルでデリビットを買収することで合意していた。
コインベースは、仮想通貨分野の多様なセグメントに対応すべく事業を拡大し続けており、パーペチュアル先物プラットフォーム、プライムブローカレッジ、小口現物取引、機関向け融資サービス、資産カストディなどを提供することで、仮想通貨の総合サービス拠点を目指している。
コインベース、2025年に入って6件の買収
デリビットを含め、コインベースは2025年に入ってすでに6件の企業・プロジェクトを買収している。
同社は1月、コンテンツ制作者のオンラインでの可視性向上を支援するブロックチェーン広告プラットフォーム「スピンドル」の買収を発表。
同月には、ブロックチェーンベースのウェブブラウザ「ローム」の開発チームも買収した。
7月には、初期段階のトークンスタートアップ支援に特化した「リクイファイ(Liquifi)」プラットフォームを買収している。
他の取引所や証券会社も隣接分野に展開
大手仮想通貨取引所は、デジタル資産サービスを提供することで仮想通貨市場内の異なるターゲット層に向けた隣接分野への展開を進めている。
クラーケンは5月、米国外居住者向けにトークン化株式の取引サービスを開始し、トークン証券市場へ進出。
また同社は、仮想通貨先物取引、資産カストディ、ステーキング、機関投資家向けOTC取引も提供している。
証券取引プラットフォームのロビンフッドは、伝統的金融とデジタル金融の境界を曖昧にする混合資産取引サービスを提供しており、6月には欧州地域の顧客向けにトークン化株式取引のためのレイヤー2ブロックチェーンを発表した。
取引量で世界最大の取引所であるバイナンスも、小口・機関投資家向けのオプション、先物取引、トークンローンチプラットフォームなどのサービス群を展開している。バイナンスは2018年以降、仮想通貨ウォレット企業やブロックチェーン開発チーム、他の取引所、分析プラットフォームの買収を着実に進めてきた。
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