仮想通貨ロビー団体、米首都で立ち上げを計画

複数の有名仮想通貨企業とハイテク業界出身者が11日、米国の首都ワシントンで初の本格的なロビー団体となる「ブロックチェーン協会」を立ち上げる計画を立てているとワシントン・ポストが報じた。仮想通貨・ブロックチェーン業界における規制が進むきっかけになるかもしれない。

記事によると創業メンバーとして入っているのは、仮想通貨取引所コインベースと決済企業のサークル、ハイテク系のプロトコル・ラボなど企業のほか、デジタル・カレンシー・グループやポリチェーン・キャピタルなど投資家が含まれているという。ブロックチェーン協会は、数年前に共和党のオリンピア・スノー議員の側近だったクリスティン・スミス氏を起用した。スミス氏は、2014年にビットコイン（BTC）決済を始めた米電子商取引オーバーストック・ドット・コムのロビー活動をした経験があるという。

ブロックチェーン協会は、政治システムと仲違いするのではなく強調することを目指す大企業の声を発信することを目指す。ワシントン・ポストによると、ウーバーやエアービーアンドビーも同じようなやり方をとったという。

最初の目的は、仮想通貨の米国の税法上での扱いに加えて、アンチマネーロンダリングとKYC（顧客確認）を政策者に対して説明する。コインベースのリスク担当の幹部は、「ブロックチェーン協会は、先端企業を仮想通貨企業に巻き込み、政治家に対して企業は適切な規制は歓迎すると知らせることだ」と話した。

コインベースは7月、政治献金を行う政治活動委員会（PAC）を設立していた。