現在G20の議長国を務めるインドは、7月に公表された金融安定理事会（FSB）のグローバルな仮想通貨フレームワークに関する勧告を支持している。またインドは、開発途上国にとってデジタル資産のリスク対処が必要であると強調した。

8月1日、インドは仮想通貨に関するグローバルフレームワークのロードマップに関する議長国メモを公開した。この文書はFSB、金融活動作業部会（FATF）、国際通貨基金（IMF）によって作成されたガイドラインに同意している。ただし、開発途上国への重点を含むいくつかの追加提案がメモには記載されている。

IMFが仮想通貨に関する潜在的なガイドラインで開発途上国の特性に注目している一方で、インドはFSBにもそれらを実施するよう求めている。また、すべての管轄区域に対するアウトリーチを通じて、「リスクの認識を高める」ことを呼びかけている。これは、仮想通貨の採用率が高い国から始まり、G20の範囲を超えてデジタル経済に対する将来的な規制アプローチを拡大することを意味する。

メモによれば、IMFとFSBによるいわゆる「総合ペーパー」は8月末に公表され、G20が考慮するための広範なロードマップを提供する予定だ。

7月には、FSBが仮想通貨とステーブルコインに関するガイドラインを公表した。FSBは、仮想通貨プラットフォームは自社の資金から顧客のデジタル資産を分離し、利益相反を避けるために機能を明確に区別する必要があると主張している。また、規制当局は緊密な国際協力と監督を確保する必要があるとしている。ガイドラインには、ステーブルコイン発行者がある地域で運営する場合、各管轄区域でライセンスを取得する義務も含まれている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン