約70の仮想通貨ヘッジファンドが、今年11月までに既に撤退している。ブルームバーグが4日、米サンフランシスコのクリプトファンド・リサーチの調査結果を掲載した。
クリプトファンド・リサーチの調査によれば、今年11月30日までに68の仮想通貨ファンドが撤退している。地域別の内訳では、北米が28、欧州が23、アジア太平洋が14、その他の地域が3となっている。
クリプトファンド・リサ―チの調査によれば、「クリプトウィンター(仮想通貨の冬)」と呼ばれた2018年に設立した仮想通貨ファンドの数は全世界で284にのぼる。一方で2019年は140。2018年の半分となっている。
機関投資家の仮想通貨参入というシナリオが仮想通貨界隈では盛んに取り沙汰されているが、実際には厳しい現実があるようだ。コインメトリックの共同創設者は「マーケットは間違いなく、個人投資家主導であり、近い将来もそれが続くだろう」と、ブルームバーグにコメントしている。
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