1月にビットコイン価格が上昇を続ける中でも仮想通貨関連会社は2023年1月に財布の紐を締め、14企業で少なくとも2,900人の従業員が解雇された。

その中でも直近でレイオフを開始したと伝えられているのは、仮想通貨インフラプロバイダーのプライム・トラストで、従業員数を3分の1に減らした。

プライム・トラストは記事執筆時点でリンクトインに312人の従業員を抱えていたため、推定で100人ほどが解雇されたようだ。

1月27日のブルームバーグのレポートによると、仮想通貨プラットフォームのマトリックスポートから30人のスタッフが放出された。一方で、ザ・インフォメーションの1月23日の報道では、仮想通貨取引所ジェミナイからおよそ100人のスタッフが解雇されたという。

1月に最も解雇人数が多かったのは、仮想通貨取引所コインベース。1月10日に約950人の従業員を削減した。

同じく仮想通貨取引所クリプト・ドットコムやルノ、フォビは、それぞれ約500、330と320の従業員を削減した。

不振が続く仮想通貨コングロマリットのデジタル・カレンシー・グループ（DCG）とその子会社も同様に、1月だけで485人の労働者が解雇され、大幅なレイオフが行われた。

一方、ノンファンジブルトークン（NFT）市場のスーパーレアからは20名のスタッフが解雇された。

しかし、大規模なレイオフは、仮想通貨企業だけではない。1月だけでグーグル、アマゾン、マイクロソフト、セールスフォースの4社で約48,000人が解雇された。