米司法省（DOJ）は、仮想通貨取引所バイナンスが今後3年間にわたり規制要件を遵守するのを確保するため、国際コンサルティング会社フォレンジック・リスク・アライアンス（FRA）を任命した。

2023年11月のバイナンスと米司法省の和解合意では、同社はマネーロンダリングなどで有罪を認め、43億ドルの罰金を支払うことに加え、今後3年間バイナンスのコンプライアンスを監視する第三者の法律事務所の任命が重要な要件だった。

5月10日のブルームバーグ報道によれば、FRAは、内部記録や施設、従業員へのアクセスを許可され、政府に対してバイナンスの活動に関する情報を提供するという。

当初は法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルが最有力候補だったが、同事務所がライバルの仮想通貨取引所FTXのために以前働いていたため、政府は異なる企業を選んだ。

2月17日にはFTXの債権者がサリバン・アンド・クロムウェルが「FTXグループの数十億ドルに及ぶ詐欺に積極的に参加していた」と主張し、集団訴訟を起こしている。「サリバン・アンド・クロムウェルは、FTX USおよびFTXトレーディングの不作為、不正行為、および資金の横領を知っていた」と債権者は集団訴訟の提出書類で主張した。

バイナンスを巡っては、4月30日にバイナンスの元CEOであるチャンポン・ジャオが懲役4か月の判決を受けた。ジャオはバイナンスで効果的なマネーロンダリング対策プログラムを維持できなかったとして有罪となった。当初検察側は懲役3年を求刑していたが、裁判所はより短い判決を下し、ジャオがバイナンスでの具体的な違法活動に直接知らされていた証拠はないと主張した。