英国の極右政党である国民自由党（NLP）が、仮想通貨政策を提案した。8月24日に同党のウェブサイトで公開した。NLP、英国の現在の仮想通貨政策は「政策」ではないと批判。政府だけでなく英国をリードするすべての政党は仮想通貨関連の機能的なアジェンダ作成に失敗していると主張している。

NLPは「英国民は仮想通貨関連の犯罪で何十億とだまされている」とし、仮想通貨の詐欺スキームはおとがめもなく、消費者を標的にし続けていると指摘している。

さらに、英国の規制当局である金融行動監視機構（FCA）について、FCAが公開した文面を引き合いに出し、監視役として国民を守り損ねている証拠であり、悩みの種だとしている。

「消費者は、規制されていない仮想通貨を購入する際は、適切な保護規制がないことを念頭にすべきだ。規制されていない仮想通貨（ビットコインやイーサリアムやリップルなど）は、英国の金融サービス補償制度の対象ではなく、消費者は英国の金融オンブズマンサービスに頼ることはできない」

与党の保守党についても、仮想通貨規制の必要性を認めているもののプログラム導入に失敗していると批判。野党の労働党については、「仮想通貨をポンジスキーム（詐欺の一種）とみている」と非難している。

NLPは、仮想通貨は将来的に法定通貨に取って代わる可能性もあるとして、無視したり存在しないものとして扱おうとしたりすべきでないと述べている。

犯罪などへの対応については、マネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪と同様のペナルティーを科すべきとも提案しており、消費者保護に関しては、英国内で事業を行う仮想通貨取引所や関連業者などが自発的なファンドを設立すべきと提案。それができないのなら、イニシアチブとして取引税に科すべきともしている。

FCAが仮想通貨を新たな資産として認めていないとされる政策に関して、こういった詐欺の被害者らに強力なサポートを提供すべきで、英国は、仮想通貨を促進するイニシアチブを追及すべきとしている。

「英国は、合法的な仮想通貨金融の中心にあるべきで、現在のように仮想通貨犯罪の中心にあるべきではない」と述べている。

米国では今月初め、トランプ大統領の元側近で米国の極右ニュースメディアブレイトバート創業者であるステファン・バノン氏が、ビットコインを改めて称賛していた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版