消費者の権利のために活動する非営利団体、カリフォルニア州消費者連盟（CFC）は、仮想通貨取引所の活動を認可・規制しようとする法案の発起人となった。

仮想通貨ビジネスの規制監督を求めるデジタル金融資産法案は、カリフォルニア州民を経済的苦境から守り、責任ある革新を促進する目的で、ティモシー・グレイソン下院議員によって提出された。グレイソン氏は、仮想通貨産業にとって免許取得が次の自然なステップであると考えており、次のように付け加えた。

「そして、その一歩を踏み出すまで、カリフォルニア州民は、蔓延し予防可能な金融詐欺に脆弱であり続けることも同様に明らかだ」

CFCが仮想通貨企業のライセンスと規制に関する活動としては、2回目の試みとなる。この法案（AB 39）は2022年に初めて提出されたが、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは拒否権を行使した。

可決されれば、2025年1月1日に法案が成立し、市民が「一定の基準を満たすまで」仮想通貨ビジネスに関わることが禁止される。AB39は、カリフォルニア州金融保護革新省のもとで仮想通貨企業を認可し、規制の明確化と投資家保護を確保する。

CFCは、この法案の議会での最初の公聴会は、4月に取り上げられると考えている。