コロンビアの仮想通貨規制法案、利用を妨げるものとして地元業界から批判

コロンビア議会が提出した仮想通貨規制に関する法案が、仮想通貨の利用を妨げるようなものだとして地元のテクノロジー業界から強く非難されている。コロンビアの金融ジャーナルDineroが24日伝えた

この草案は、7月下旬にコロンビア議会下院で2番目に大きな党であるカンビオ・ラジカル(Cambio Radical)のカルロス・アブラハム・ジネネズ上院議員が起草した。

この法案は、仮想通貨関連の用語に定義を与え、仮想通貨取引にライセンの発行を提案するものだ。同法案はまた、国内外すべての仮想通貨取引に5%の税金を課すことを提案しており、うち1%を、詐欺などの行為から仮想通貨ユーザーを保護する組織に送るとしている。

議会はその後、専門家を招き法案について会議している。地元の法律ニュースサイトAmbito Juridicoに掲載された弁護士の話によると、法案は、仮想通貨のプロセスの評価と理解を欠いているという。例えば、専門家は、法案が仮想通貨を情報通信省の管轄下に置いているが、他国では、仮想通貨の監督は金融当局によって行われていると指摘している。

コロンビアソフトウェア連盟(Fedesoft)と地元のフィンテック連盟とブロックチェーン基金コロンビアは、この法案に「不一致と弱点」があるとの声明を発表している。

「この草案に含まれているいくつかの提案は、取引に関する税金、取引に参加することができるアクターの制限など、仮想通貨の利用を妨げるものだ」

また、提案された規制は、異なる違法行為を引き起こす可能性があるとも述べた。

コインテレグラフは以前、すべてのコロンビアの銀行から、説明なしで口座を閉鎖された南米の仮想通貨取引所Buda.comの法的闘争について伝えた。Budaはその後、新しいコロンビア大統領イバン・ドゥケ氏にユーザーを代表し請願書を提出している。

2018年8月に就任したドゥケ大統領は、仮想通貨関連の技術には非常に熱心だ。最初に仮想通貨について言及した時には、仮想通貨やブロックチェーン企業に課される税金を削減すると約束していた。