大手仮想通貨メディアの米コインデスクが編集部門での人員削減を計画しているとの報道が伝えられている。コインデスクの売却を控えた動きであると、テッククランチが報じている。

記事によると、コインデスクのケビン・ワースCEOが内部向けのメールで、「主にメディアチームの役職が削減の影響を受ける」との警告を伝えたという。他の情報源では、人員削減の範囲が16%から45%との見解が示されている。45%の削減の場合、約20人が影響を受けることになる。

リークされたメールによれば、コインデスクは8月14日午後4時（ET）に全社員対象の会議を予定している。執筆時点でのコインテレグラフからのコメント要請にはコインデスクは応じていない。コインデスクの売却の噂は、今年に入り度々伝えられている。

7月20日には、ウォール・ストリート・ジャーナルがCoinDeskの売却に関する取引を報じた。タリー・キャピタルのマシュー・ロザック氏やキャピタル６のピーター・ヴェセンス氏が、1億2500万ドルの出資権を取得するための交渉を主導しているとの情報がある。

現在、CoinDeskはバリー・シルバート氏がトップを務めるデジタルカレンシーグループ (DCG)が完全に所有。DCGはグレイスケールやジェネシス、ファウンドリー、ルノの親会社でもある。

DCGは仮想通貨市場の低迷により複数の問題に直面している。ジェネシスは1月に破産を申請した。その背景にはスリー・アローズ・キャピタルの破産後、DCGへの11億ドルの負債が存在するとされている。その後、仮想通貨取引所ジェミナイはジェネシスのアーン（Earn）プログラムに関連した資金の回収のためDCGを訴訟に巻き込んだ。

1月には、米証券取引委員会がジェネシスとジェミナイに対し、未登録証券の販売に関する訴訟を起こしている。さらに、8月初旬の報道では、DCGがニューヨーク州金融サービス局と、ニューヨーク州検事総長のレティーシャ・ジェームズ氏により別々に調査を受けているとの情報がある。