仮想通貨取引所コインチェックを傘下に持つマネックスグループは28日、2022年第1四半期(4〜6月)決算を発表した。コインチェックが入る「クリプトアセットセグメント」では税引前利益が前年同期比1.4倍増の90億円となり、四半期ベースで過去最高益を達成した。

前回4月の決算発表でも述べられていたように、アーンアウト条項が終了し、利益がフルに寄与した。アーンアウト条項とは2018年春にマネックスがコインチェックを買収する際、コインチェックのもとの株主に対して利益の一部を支払うという条項だ(「今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限」として支払うとしていた)。

また、今回の決算では収益に占めるビットコインの依存度が低下したことも発表された。国内の仮想通貨取引所では取扱数がトップとなっており、ビットコインの収益依存度は2021年3月期の第1四半期は50%を超えていたが、2022年3月期の第1四半期には12%まで下がっている。

利益が好調な要因としては、「市場活況と取扱い通貨の拡充、口座数の大幅な増加に伴い、Coincheckの販売所取引量が大きく増加。特にオルトコイン取引が活況になりトレーディング損益は前年同期比約16倍」という。

アプリダウンロード数は国内トップの415万(前年同期比40%増)となり、本人確認済み口座数も135万口座(同41%増)まで伸びている。

コインチェックは29日から国内初のIEOであるパレットトークンの上場を予定している。パレットトークンをめぐっては、ユーザーへの配布でトラブルが発生し、当初の予定から遅延する事態となり、26日に謝罪文を掲載した