米国の仮想通貨法案が一目瞭然 米シンクタンクが追跡サイトを公開

米国の仮想通貨政策シンクタンクであるCoin Center(コインセンター)が米国の仮想通貨に関する法案の一覧をまとめたサイトを2月21日にリリースした。

コインセンターは、「仮想通貨のネットワークをオープンに、分権化し、そしてパーミッションレスにする(許可が無くても機能する)ための仕事の一貫」として、仮想通関連で連邦法の最新ステータスを追跡するCrypto Bills Tracker(仮想通貨法案トラッカー)を始めると宣言。今年1月から始まった第116回議会において、下院または上院で導入された11の関連法案を確認したと述べた。

グーグルのオンラインスプレッドシートを利用し、法案名や公式サイトへのリンク、提出日、提出議員名、目的、現在のステイタス、関連情報などで構成されている仮想通貨法案トラッカー。11の法案の中には、例えば以下のようなものがある。

・「高齢者対象の詐欺防止法案(上院:149)」
・「人身売買を防止するために金融業界の改善を求める法案(下院:295)
・「テロリストによる仮想通貨利用を防止するための法案(下院:428)」

また多くの法案で仮想通貨(Virtual Currency)という用語が使われており、暗号資産(Crypto Assets)や暗号通貨(Crypto Currency)という用語は使われていない。

昨年11月の金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の場で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが議論され、12月公表した報告書でも呼称変更する考えが示された。また今月7日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、仮想通貨を「暗号資産」と呼んでいく方針を示した

国内でも同様に仮想通貨をめぐり様々な法整備が検討されているが、こうした米国での更新情報がまとめて参照出来る一覧サイトがあることで、法案の動向に興味を持っている人にとっては非常に参考になる情報になるだろう。