仮想通貨取引所コインベースは、米商品先物取引委員会（CFTC）から召喚状を受け取ったことを報告している。これは、X（旧Twitter）のユーザーがメッセージのコピーを投稿したことで明らかになった。CFTCはバイビットに関する情報を求めているようだ。

ユーザーは、バイビットを利用したコインベースの顧客がこのメッセージを受け取ったと推測している。11月27日のメッセージによると、コインベースは召喚状が11月30日までに裁判所が取り消さない限り、ユーザーのアカウントと取引活動に関する情報をCFTCに提供する可能性がある。

ドバイを拠点とするバイビットは、今年初めに利用規約で、米国でのサービスを提供していないと表明していた。しかし、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用すれば、アクセスできると報じられている。

コインベースの通知の翌日、バイビットは、ユーザー数が2,000万人に達したと発表した。同社は「トップ3の仮想通貨取引所」と自らを評している。

「慎重なリスク管理と強化されたマネーロンダリング対策の遵守により、バイビットはUAE、カザフスタン、キプロスでライセンスを取得した。」

バイビットは、2021年7月に、ユーザーに本人確認（KYC）を義務付けると発表していたが、いつ実施されたかは不明だ。同社は、2022年9月に、KYCの手順を顧客に公開した。

また、バイビットは9月に、英国市場から撤退すると発表した。これは、金融行動監視機構（FCA）の新しい規則が施行されたためだ。また、8月に、2つのロシアの銀行を支払いリストから削除した。

CFTCは、2023会計年度の訴訟のまとめで、自らを「仮想通貨の第一の執行機関」と名乗った。同期間中に、デジタル資産セクターで47件の訴訟を起こし、提出された訴訟の49％を占めた。これらの訴訟には、FTX、セルシウス、バイナンスCEOのスティーブン・エリヒ氏に対する訴訟などが含まれている。

記事執筆時点でコインベースとバイビットは、コインテレグラフのコメント要請に応じなかった。