仮想通貨取引所コインベースと決済大手のストライプが6月27日、両プラットフォームの顧客向けにオンランプ（法定通貨から仮想通貨へ交換すること）とオフランプ（仮想通貨から法定通貨へ交換すること）の提供で提携すると発表した。
両社の提携により、ストライプはベース上で発行されたUSDコイン(USDC)をサポートする。150カ国・地域でクロスボーダー送金や法定通貨裏付けのステーブルコインによる決済が迅速に行えるようになる。提携によって、法定通貨をデジタル資産に変換する際のプロセスを簡素化し、新規の顧客がスムーズに仮想通貨取引を行える環境を整える。
一方、コインベースはストライプを自社ウォレットのコインベースウォレットに追加し、ストライプのユーザーがクレジットカードやApple Payを使用して仮想通貨を購入できるようにする。
ストライプが計画を実行
今年初め、ストライプの共同創業者で社長のジョン・コリソンは、同社のセッションズ・カンファレンスで、ストライプでステーブルコインが再びサポートされるようになると出席者に約束していた。
ストライプは2014年にビットコイン（BTC）サービスを提供した最初の決済処理業者の一つだったが、その後サポートを中止。コリソン氏は、当時のビットコインが「かなりひどい支払い方法」であったため、サポートを中止したと説明した。
コリソン氏がストライプの仮想通貨サポート再開計画を発表した今年初め、認証済みのストライプ顧客向けにアバランチのC-Chainのサポートも導入された。この統合により、ストライプのユーザーは法定通貨から仮想通貨へのオンランプを使用してAVAXトークンを購入できるようになった。
コインベースが攻勢に転じる
ここ数年の米国の政策状況は、中央集権的な取引所、デジタル資産プロバイダー、ステーブルコインが規制当局の監視下に置かれるようになり、仮想通貨のイノベーションを抑制することに成功している。かつてフェイスブックのリブラプロジェクトに参加していたストライプは、政府当局からの圧力によりプロジェクトからの撤退を余儀なくされた。
6月27日、コインベースは証券取引委員会（SEC）と連邦信託預金公社（FDIC）の両者を相手取り、政府機関が情報公開法（FOIA）に基づき必要な資料を提供しなかったとして訴訟を起こした。
訴訟の中心となったのは、SECがリップル社のXRPのような未登録証券とみなした仮想通貨からイーサ（ETH）を除外するという決定と、規制当局がその決定を下すために使用した審議プロセスだ。
同取引所はまた、業界と市場参加者のための擁護団体である「Stand with Crypto」という政治活動委員会（PAC）を米国で立ち上げた。6月、PACは仮想通貨支持者からの100万人の署名を達成したと発表した。
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