米仮想通貨取引所コインベース、オルタナ系SNS「Gab」創設者の個人アカウントを閉鎖

米仮想通貨取引所のコインベースは、ソーシャルネットワークサービス「Gab」の創設者アンドリュー・トーバの個人アカウントを閉鎖した。Gabの公式アカウントが1月4日にツイートした。Gabは差別的な発言が多く投稿され、問題視されてきた。

Gabは何かと物議を呼んでいるSNSサービスだ。Gabではオルタナ右翼ユーザーによるヘイトスピーチが投稿されている。特にオルタナ右翼のユーザーがツイッターから締め出されてからは、多くのユーザーがGabに移行しているといわれている。しかし、Gab側はあくまで言論の自由だとして、そのような差別的な投稿を容認してきた。

ニューヨークタイムズによれば、昨年10月に発生した米ペンシルバニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)での銃乱射事件では、犯人が攻撃を実行する前のメッセージをGabに投稿していた。トーバ氏はピッツバーグの銃乱射事件の犯人は、Gabの多様なユーザーを代表するものではないとのコメントを出した。

ブロックチェーンメディアのBreakerが12月報じたように、コインベースのGabのビジネスアカウントは既に閉鎖されている。コインベースだけでなく、PayPalやStripeのような決済事業者もGabを拒否。Gabが決済処理の導入が難しい状況に陥っているのは、SNS上でのヘイトスピーチが理由だとみられている

Gabはウェブサイトで「言論の自由、個人の自由、オンラインでの自由な情報の流れを支持するソーシャルネットワークである。誰でも歓迎する」と謳っている。

コインベースは昨年4月、匿名で機密情報を公開する非営利組織ウィキリークスのアカウントも閉鎖している。このケースでは、ウィキリークスの商品販売部門「ウィキリークスショップ」のアカウントを利用規約違反があったとして閉鎖。ウィキリークス側はコインベースから通知や説明がなかったと抗議した。

ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジは2017年12月から、各国政府による「金融封鎖」を回避するため、仮想通貨を使った寄付を呼び掛けている

米国の有力誌であるTIMEは12月末、ビットコインが本質的な自由をもたらす可能性があるとする記事を掲載した。「検閲不可能な交換手段として価値ある金融ツールになる可能性がある」との記事を掲載。「仮想通貨とブロックチェーン業界における投機、詐欺、強欲が本来の開放的なサトシ・ナカモトの発明に影を落としている」が、「検閲不可能な交換手段として価値ある金融ツールになる可能性がある」としている。