米大手仮想通貨取引所コインベースは、昨年12月に浮上したビットコインキャッシュ上場時のインサイダー取引疑惑に対し、内部監査の結果、そのような事実はなかったと結論づけた。フォーチュン誌が24日伝えた。

　コインベースに近い情報筋によると、先週に全社規模の会合を開き、内部調査の結果を議論した。コインベース広報はフォーチュンに対し、独立した内部調査が完了した結果、インサイダー取引はなかったと結論づけたことを明らかにした。法律事務所２カ所によって、１ヶ月に及ぶ調査を実施したという。コインベース関係者は以下のように話した。

「もし我々のポリシーに違反し、違法行為を行った者がいるとする証拠があれば、弊社は従業員や関係者の処分を躊躇わないだろう。弊社が自主的に、独立した内部調査をした結果、懲戒処分はしないことに決めた」

　コインベースは当初、ビットコインキャッシュをサポートしないと決めたが、この判断を覆し、１月１日までに取引所に上場させると発表した。インサイダー取引の疑いは、同コインを12月19日に上場させた時に始まった。上場させる１ヶ月ほど前から同コインの価格が3000ドル以上も上がったからだ。

　これにより、コインベース従業員はインサイダー取引に関わっていると非難された。ビットコインキャッシュがコインベースに上場された日、上級マネジャーのブライアン・アームストロング氏はブログで、従業員はインサイダー取引に関する厳しいスタンダード下に置かれているとし、この価格上昇に関する内部調査を実施すると話していた。コインベースは、インサイダー取引はなかったと結論づけたが、この件で顧客からの集団訴訟は継続している。原告の弁護士であるリンダ・グラント氏によると、消費者保護法に違反し、取引所による不注意があったとして損害賠償を求めているという。

　３月、コインベースは２件の訴訟を起こされた。１件はビットコインキャッシュをめぐるインサイダー取引疑惑、もう１件はユーザーが電子メール経由で送った資金を、ユーザーが主張しないからといって取引所が保持し続けているというものだった。