仮想通貨取引所コインベースと米証券取引委員会（SEC）は、米国東部時間1月17日の午前10時（日本時間18日午前0時）にニューヨーク州の裁判所で、SECによるコインベース提訴の却下を求めるコインベースの申し立てに関する口頭弁論が行われる。

ECは2023年6月6日に、仮想通貨取引所であるコインベースが連邦証券法に違反したとして訴えを起こした。

SECは、コインベースで取り扱われている13のトークンが証券に該当すると主張。具体的にはソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ファイルコイン（FIL）、ザ・サンドボックス（SAND）、アクシー・インフィニティ（AXS）、チリーズ（CHZ）、フロー（FLOW）、インターネット・コンピューター（ICP）、ニア（NEAR）、ボイジャー（VGX）、ダッシュ（DASH）、ネクソ（NEXO）などが含まれる。

ホーガン・アンド・ホーガンのパートナー、ジェレミー・ホーガン氏によれば、棄却動議が認められることは稀だが、キャサリン・ポーク・ファイラ判事は、仮想通貨関連の訴訟を棄却した背景を持っている。彼女は2013年に、ユニスワップが「詐欺トークン」の販売をしたという訴訟の動議を棄却した。

コインベースは訴訟の棄却を求めており、SECの仮想通貨取引所に対する権限を疑問視し、2021年4月にコインベースの登録申請を承認した際、証券取引所として登録することを求めることはなかったと指摘している。ホーガン氏によれば、米国の裁判所が訴訟を滅多に棄却しないにもかかわらず、コインベースには勝つチャンスがあるという。

1月15日、ジェレミー・ホーガン氏はツイートで、「この判事が以前にユニスワップの事件を棄却したこと、技術への明確な理解、ETHが商品であるとの認識、そしてこのプロセスに議会が関与すべきであるとの認識を踏まえると、これがどのように展開するか非常に興味深い」と述べた。

仮想通貨の法律専門家であるMetaLawMan氏も「明日の審理後までファイラ判事がコインベースの棄却動議をどう判断するか予測はしないが、判事がSECの弁護士に厳しい質問をすることは確信している」と述べた。

この訴訟は、FTXが2022年11月に破綻して以来、SECが仮想通貨企業に対して行っている取り締まりの一環だ。この訴訟は、米国での複数の仮想通貨トークンの運命を決定するかもしれない。

SECはバイナンスと同様のアプローチをコインベースに対して取り、テラフォーム・ラボが証券を登録なしに販売したと判断された最近の裁判所の決定を考慮するよう裁判所に求めている。SECによると、この決定は仮想通貨取引所に対する同様の訴訟の根拠をさらに強化するものだという。