コインベースの幹部らは、米議会で審議が続く仮想通貨関連法案について、ステーブルコイン法案と市場構造法案を「包括的な規制枠組みの相互補完的な要素」として捉えるべきだと訴えている。
アガーワル氏は木曜日、ブロックチェーン・フューチャリスト・カンファレンスでコインテレグラフの取材に応じ、米国市場における市場構造法案の影響について見解を述べた。
アガーワル氏によると、下院を通過した後に上院で審議中の市場構造法案「CLARITY」と、7月に可決されたステーブルコイン法案「GENIUS」は、いずれも「オンチェーン経済の潤滑油のような役割を果たす」という。
「GENIUS法案がステーブルコインの成長基盤を築いた。供給量が増えることで、オンチェーン上により多くの資本が流入し、CLARITYによって可能になる新たなトークン化資産へ資金が流れるようになる。オンチェーン上で眠っていたステーブルコインが、マネーマーケットファンドや国債へと循環し、エコシステム全体が非常に良い形で動き出す。それが業界成長にとって非常に刺激的だ」とアガーワル氏は述べた。
スコット・メドウズ氏（コインベース暫定事業開発責任者）もコインテレグラフの取材に対し、「GENIUS法案は企業や市場がルールをより明確に理解できるようになったことで、新たな熱意と機関投資家の関心を大きく引き出し始めている」と語り、次のように続けた。
「GENIUSがもたらす明確さと市場構造法案が組み合わさることで、1＋1が3になるような効果が生まれる。制度や市場が発展するための明確なルールと関与の基準がそろい、完全なエコシステムが形成される。」
アガーワル氏とメドウズ氏の発言は、米財務省がGENIUS法の実施に関する勧告を検討していた週に出たものだ。コインベースは同省に書簡を提出し、ステーブルコインの利払い禁止を発行体に限定し、仮想通貨取引所での利払いを認めるよう求めている。
アームストロング氏、ワシントンへ
政策担当者らは現在GENIUS法の施行作業を進めているが、市場構造法案（上院では「責任ある金融イノベーション法」として知られる）の可決は、米政府の閉鎖問題や政党間の対立により遅れている。
報道によると、火曜日時点でも法案に関する議論は続いていたが、共和党が目指す2026年までの可決計画が実現するかどうかは不透明だ。
こうした状況の中、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは10月23日にワシントンD.C.を訪れ、議員らと市場構造法案について意見交換を行った。同氏は当時、「立法枠組みの約9割については合意が得られている」と述べた。
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