「ビットコインETFは来年2月に承認の可能性高い」=米・仮想通貨アナリスト 

仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは23日、CNBCのインタビューに答えて、ビットコインETF(上場投資信託)の承認は最も早くて来年の2月に承認される可能性が高いと発言。その理由を4つ上げた。

米国証券取引委員会(SEC)が22日、9つのビットコインETFを拒否した結果(23日SECは9つについて再審査を発表)、残されたビットコインETFはシカゴオプション取引所(CBOE)の申請のみとなっている。

ケリー氏は、このビットコインETFが来年2月に承認される可能性が高い理由について、まず、SECは現在9月30日と定めている締切日を最大で2月まで延期できることを指摘。今月初めにはカナダの大手投資銀行であるカナコード・ジェニュイティも、ビットコインETFの承認は来年までないという見方を示していた。

次にSECがビットコインETF拒否の理由として上げていた「詐欺や価格操作」について、それらを監視する仕組みが整うのではないかと予想した。

SECが詐欺と価格操作について話すとき、彼らはそれを防ぐことを意図しているわけではない。どうやって監視するかを重視している。規制されたグローバルな取引所などに対して監視の役割を果たすよう手配していないだろうか?」

そして、ビットコイン先物取引市場が2019年には成熟度を増すだろうと指摘。ビットコイン先物は去年12月にシカゴオプション取引所(CBOE)と米シカゴ先物市場(CME)が始めたばかりだが、4月から今月までに約85%も成長していて、この勢いが続けば来年2月までには強固な市場になると予測している。

さらに、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所(ICE)が仮想通貨支払いサービス会社バックトを設立したことも追い風になると主張。11月には現物引き渡しのビットコイン先物を上場させる計画で、これまでより資本流入が加速するのではないかという見方が出ている。

最後にビットコインETFは、「時間をかけるよりも早く承認したほうが良い」と考えるSECのコミッショナー・へスター・ピアース氏の次の一手にも期待を寄せた。

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