米国証券取引委員会（SEC）は22日に拒否した9つのビットコインETF（上場投資信託）について、再審査すると発表した。再検討している間は22日の拒否判断は有効となる。再検討にかかる期間については公表されていない。
SECは22日、投資会社プロシェアーズとディレクシオン、グラナイトシェアーズから申請されていた計9つのビットコインETFを拒否。しかし、今後SECの上級スタッフがこれらの判断を見直すことになるという。
この発表を最初に伝えたのは、SECのコミッショナーの一人であるへスター・ピアース氏だ。一部の仮想通貨コミュニティーから「クリプト・ママ」と崇められている。
In English: the Commission (Chairman and Commissioners) delegates some tasks to its staff. When the staff acts in such cases, it acts on behalf of the Commission. The Commission may review the staff's action, as will now happen here.
— Hester Peirce (@HesterPeirce) 2018年8月23日
「英語：コミッション（委員長とコミッショナー）はスタッフに一部の仕事を委任する。その場合、スタッフはコミッションの代わりに仕事をすることになる。コミッションがスタッフの行動を見直すときもあり、今からそれが起きる」
先月末にSECがウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFを拒否をした際、ピアース氏は異を唱えていた。22日にSECが3社のビットコインETFを拒否する理由としてあげたのが「取引所が詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していない」こと。これはウィンクルボス兄弟のビットコインETFを拒否した理由で、当時ピアース氏はこの理由づけを次のように疑問視した。
「SECは法令が定める範囲を超えて行動してしまっている。我々が検討すべきは、ETP（上場取引型金融商品）が取引される市場であって、その背後にあるビットコインの市場でない。同じように金や原油のような資産クラスに注目して、これらの市場がどうなっているか分析するのは我々の役割ではない」
参考記事
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