米国のビットコインマイニング企業クリーンスパークは、米ジョージア州にある5つのマイニング施設を買収すると発表した。

6月18日の発表によると、クリーンスパークは2580万ドルの取引が「即時に完了する見込み」としており、5つの施設の合計処理能力が毎秒3.7エクサハッシュを超えると予測している。

これらのマイニング施設は、8メガワットから15メガワットの電力容量を持ち、合計で60メガワットに達する。クリーンスパークの広報担当者によれば、同社の総ハッシュレートが6月末までに毎秒20エクサハッシュを超えるという。

クリーンスパークのCEOであるザック・ブラッドフォード氏は買収発表後の声明で、ビットコインマイニング業者と地域のエネルギーインフラとの有益な関係についてのべた。「これらの施設は、私たちが協力している地域都市の負荷調整能力を強化するだけでなく、20EH/sの運用ハッシュレートを達成するという目標の達成を確実にするものだ」と語った。

マイニング業界と2024年大統領選挙

米国のビットコインマイニング業界は最近では注目を集める存在となっている。ライオットプラットフォームズ、クリーンスパーク、テラウルフなどの業界幹部がトランプ前大統領と会合を持ち、その際にトランプ氏がビットコインは「米国で作られるべきだ」と宣言したためだ。

トランプ氏は6月12日のソーシャルメディア投稿で、ビットコインが中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対するアメリカの「最後の防衛線」になるかもしれないと主張し、ビットコインが米国をエネルギーの覇者にする可能性があると主張した。

トランプ氏のコメントは仮想通貨コミュニティ内で大きな議論を巻き起こし、彼が仮想通貨業界について何も知らず、ただ票を求めているだけだと主張する者もいる。しかし、シェイプシフトの創設者であるエリック・ボーヒーズ氏のように、トランプのコメントの中に含まれる業界を歓迎するジェスチャーこそが重要だと考える者もいる。

トランプ氏がマイニング業界のプレイヤーと会談し、仮想通貨業界全体への支持を表明した直後、マラソンデジタルホールディングス、クリーンスパーク、ライオットプラットフォームズの幹部は「ビットコイン投票者プロジェクト」を立ち上げた。この非営利組織は、候補者や政党を支持するのではなく、新興のデジタル資産市場とブロックチェーン業界に関する知識を有権者に普及させることを目的としたイニシアチブだという。

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