仮想通貨金融企業サークルは10月31日、仮想通貨の行動規範を策定する業界団体「グローバル・デジタル・ファイナンス（GDF）」に創設メンバーとして参加したと発表した。

サークル（※）はツイッターで、デジタル資産の普及を目的とした業界標準を設定するためGDFへ参加したことを確認した。GDFにはサークルのほか、仮想通貨取引所コインベース、コンセンシス、国際法律事務所DLAパイパー、Diginexなどがいる。

GDFは今日、アジア、ヨーロッパ、米国で開催された一連のグローバルミニサミットでGDFコミュニティの承認を経て、暗号資産の行動規範と分類法を発表した。この規範は、世界の仮想通貨業界やコミュニティの200社以上から60日間の助言を受けたという。

「行動規範」は、資金の取り扱い、リスク管理、顧客および監督当局とのやりとり、市場慣行に関わる基準の「共通のルールブック」の始まりとなるものだ。

GDF共同設立者のローレンス・ウィンターマイヤー氏は、同業界団体が業界のグローバル自己規制モデルを構築し、「デジタル資産が国境を越えてシームレスに稼働できるようにする、現在の管轄モデルに挑戦するような体制」を目指すと述べた。企業は2019年の第1四半期から「GDFの規範準拠」として登録可能となる。登録方法は開発中という。

日本では金融庁が、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を自主規制団体として認定した。

※サークル（Circle）社は仮想通貨取引所ポロ二エックスを買収した決済を手掛ける会社。ニューヨーク州が定める仮想通貨事業者ライセンスを保有する企業で投資会社大手のゴールドマンサックスが支援している。