サークルのジェレミー・アレールCEOは、米ドルペッグのステーブルコインUSDCの採用者の約70％が米国外からであると推定している。

アレール氏は8月8日のツイッターで「私たちが米国一辺倒だという風評にもかかわらず、USDCの採用者の70％は非米国人で、最も成長が速い地域は新興市場や発展途上国だ」と書いている。アジア、ラテンアメリカ、アフリカで大きな進展が見られるという。

同じくステーブルコイン発行者であるテザーのパオロ・アルドイノCTOによれば、同社とステーブルコインでも非米国市場の方に注力しているという。彼は2月に「USDTは新興市場や発展途上国にとって安全なツールと考えられる」と語った。

アレール氏のコメントは、ペイパルが独自の米ドルペッグのステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」を発表したことを受けてのものだ。同氏はペイパルとパクソスを祝福し、「インターネットと決済の大手企業がステーブルコイン市場に参入するのは非常にエキサイティングだ。これが規制の明確化がもたらす結果だ」と述べた。

USDCを巡っては、また2023年初頭からUSDCの供給が減少し、償還が増えていることを受けて、USDCのステーブルコイン市場におけるシェアは21％に縮小し、総流通量は261億ドルになった。

8月8日には、アレール氏はUSDCの流動性に関する懸念にもコメントし、「過去1ヶ月で50億ドルのUSDCを発行し、66億ドルのUSDCを償還した」と明らかにした。また、サークルのグローバルな銀行と流動性ネットワークが拡大しており、世界の主要地域で「優れた高品質の銀行と協力している」とも述べた。

8月3日に公表された透明性報告書によれば、同社のリザーブファンドの93％は、短期米国債、オーバーナイトの米国債レポ取引、現金で構成される。残りの7％は銀行における現金準備だとサークルは述べている。また、6月初めには、サークルがシンガポール金融管理局（MAS）から大手決済機関（MPI）のライセンスを取得したと発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン