「米国がブロックチェーンで遅れを取る恐れ」 仮想通貨企業サークルCEOが警告 | デジタル資産に特化した規制求める

仮想通貨決済企業サークルの共同創業者兼CEOのジェレミー・アレール氏は米国の議員に対して、現状のままではブロックチェーン技術で米国が世界から遅れを取る可能性があると警告し、仮想通貨やステーブルコインなどのデジタル資産に特化した新しい規制を策定するよう要請している。

アレール氏は今月31日(日本時間)、米上院銀行委員会の公聴会で証言する予定だが、公聴会に先立ち、アレール氏の冒頭発言部分が公表された

アレール氏は、デジタル資産を新しい資産クラスとして認めるべきだと発言。「法律を遵守する米市民や企業がこの技術開発で不利になるべきではない」とし、議会にデジタル資産に特化した規制の制定を求めた。

「議会は、デジタル資産を新しい資産クラスとして定義・確立し、デジタル資産に関する適切な規制や免除規定を策定する政策を採用するべきだ。これには、とりわけ既存のコモディティ、証券、および銀行に関する法律を変更する必要が生じるだろう。そのような政策は、健全なリスク管理を行いつつ、急速な技術進歩を可能にする効果を持つだろう」

アレール氏は、米国がデジタル資産でより有効な政策を確立しなければ、米国がブロックチェーン開発で世界の他の国々に遅れを取る恐れがあると警告する。

「デジタル資産のための健全で実用的で機動的な政策枠組みがなれけば、米国がこの重要な新技術(ブロックチェーン技術)の世界のリーダーになることはできなくなり、デジタル資産がもたらす経済変化の恩恵から遅れを取り続けることになるだろう」

サークルはステーブルコイン「USDC」を発行しているが、アレール氏は従来から政府の姿勢を批判しており、今回改めて自身の考えを主張した。

アレール氏は今年1月、米国SNSのReddit(レディット)で「SEC(米証券取引委員会)から仮想通貨の分類について具体的なガイダンスが出ていないことがビジネスの障害になっている」などと発言。民間企業が証券や通貨、コモディティの線引きをしても、政府から正式な区分が出されなければ、法律的には無意味になると指摘していた

 

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版