5月15日、中国の最高人民検察院は、非代替性トークン（NFT）市場についての見解を発表した。ウェブに投稿された記事では、市場リスクに対する検察の見解と、より積極的にリスクと闘っていく理由をまとめている。

投稿記事では、NFTの「証券化」の傾向、すなわち、複数のユーザーが1つのコピーを共有することに注目しており、著者らの意見では、これはもはや非複製性、非分割性、ユニークさの基準に合致しないとされる。検察当局は、エアドロップ、ブラインドボックス、限定販売などのマーケティング手法によって引き起こされるNFTの「価格インフレ」も脅威とみなしている。

著者らは、美的分析と経済的分析にも取り組み、一部の非代替性資産の価格高騰の背後に「芸術的美しさ」や「適切な価格設定メカニズム」が欠けていると指摘している。著者によれば、報酬や動的な権利などのマーケティングモデルも、違法なピラミッドスキーム（ねずみ講）に急速に進化する恐れがある。

これらのリスクへの対応策として提案されているのは、「犯罪活動の取り締まり」、罰則とガバナンスの両方に重点を置くこと、リスク研究と法の普及の重視だ。

記事によれば、検察当局は「真のイノベーション」と「疑似のイノベーション」を区別し、前者を保護する使命を担うことになる。

香港での仮想通貨普及が着実に進むにもかかわらず、中国は反仮想通貨の姿勢を変えていない。中国の検察当局は、NFT市場には「一定の潜在力」があるものの、金融的リスク、セキュリティリスク、法的リスクが伴うと考えている。したがって、市場には包括的なガバナンスだけでなく、「疑似イノベーション」に対する取り締まりが必要だという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン