中国・広東省にあるフィンテックのインキュベーション特区が運営を開始した。21日付けの中国紙CSDNが報じた。

この特区は、120㎢の敷地面積があり、すでに20社超の本社が集結。プロジェクトへの資金供給やオフィススペースの提供、政策ガイダンスを行い、「技術の普及と発展を支える」ことを目指す。とりわけ、「金融や製造、貿易業界におけるブロックチェーンなどの利用を促す」そうだ。

中国は去年、仮想通貨取引やICOの禁止を発表。最近ではSNSでの活動も禁止し始めている。ただ、ブロックチェーン分野には重点的に投資を進めているようで、例えば深セン市は8月、ブロックチェーンを使って公式のデジタル領収書発行をするなど、実用化に向けて動きだした。