中国共産党の保険監督管理委員会の前副会長であるチェン・ウェイガン氏は「仮想通貨とICOの投機は金融の発展ではない。断固として禁止すべきだ」と、現在、中国政府が示している禁止の意向を継続すべきとの見解を明らかにした。中国メディアYibenのインタビューに答えた。

ウェイガン氏は規制での課題の一つとして、現在の規制枠組みに明確な監督部門がないことを挙げた。ICOでの詐欺や仮想通貨での投機を取り締まるために中国の銀行や保険規制委員会、証券規制委員会、公安機関、インターネットなどすべての規制当局が協力すべきだとしている。

中国では2017年に仮想通貨取引所の運営が禁止されたが、OTC(店頭取引)やP2Pなどでの需要は依然として根強いとされている。

仮想通貨取引所バイナンスも昨年10月、中国向けに仮想通貨取引の提供を開始。P2P取引を行っている。

デジタル資産取引は合法

仮想通貨を投機目的とすることは違法との見解を持つ一方で、デジタル資産の取引は別の話だと指摘した。デジタル資産は法定通貨で取引が可能だという。また、以下のように指摘した。

「デジタル通貨の取引については、国内のさまざまな部門の監督がますます厳しくなり、取引の市場がなくなるだろう。例えば、銀行などの正式な支払い機関は、デジタル通貨取引のチャネルを提供することを禁止される。非公開取引は継続する可能性があるが、主流にはならないだろう。」

中国で開発が進められているデジタル人民元については「重要な国家戦略」と話した。

「技術的に、我々は世界の最先端を行く必要がある。そして初めて人民元は将来の国際経済の発展で主導権を持つことができるだろう」

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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン